タブレット出荷23%減、それでも「今の1台で十分」 — 買い替えが進まない理由

タブレット出荷23%減、それでも「今の1台で十分」 — 買い替えが進まない理由

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毎日のようにタブレットを使っていても、新型が出るたびに買い替えたいとは限らない。数年前に購入した端末が、今日も必要な仕事をこなしてくれるからだ。

いま世界のタブレット市場では、部品を確保しにくいメーカー側の事情と、買い替えを急がない消費者側の事情が重なっている。

豪メディアChannelNewsが紹介したOmdiaの調査によると、2026年第3四半期、つまり7〜9月の世界出荷台数は、前年同期比23%減の約3,200万台。約3年ぶりの低水準となった。

ただ、この数字を「タブレットが不要になった」と読むと、実態を見誤る可能性がある。新しい端末が出荷されることと、すでに手元にある端末が使われ続けることは、別の話だからだ。


部品不足は、台数だけでなく新製品の魅力にも響く

今回の落ち込みは、前四半期の前年同期比10%減に続くものだ。地域別では、中東、中国、西欧が特に大きな減少に見舞われた。

Omdiaの分析で注目したいのは、供給制約の影響が、生産台数だけにとどまらない点である。

部品の調達が難しくなると、メーカーは限られた資源をどの製品に振り向けるか判断しなければならない。Omdiaは、そのなかでタブレットの戦略的な優先順位が下がっていると説明する。

さらに、供給制約は新機種の大幅な仕様向上も難しくする。新旧モデルの違いが小さければ、利用者にとって買い替える理由は弱くなる。

作れる数が限られるだけでなく、作った新製品で需要を刺激することも難しい。今回の市場縮小には、こうした複数の問題が重なっている。

もっとも、公表された出荷台数だけから、減少の何割が部品不足で、何割が需要の弱さによるものかを切り分けることはできない。


AppleもSamsungも減少、Lenovoは逆風下で成長

主要メーカーの結果を見ると、市場全体の厳しさと、各社の違いが浮かぶ。

メーカー出荷台数の前年同期比世界シェア
Apple28%減36.0%
Samsung22%減16.9%
Lenovo12%増12.7%
Xiaomi11%減7.3%
Huawei43%減約5.7%

※増減率は概数。Omdiaの2026年第3四半期調査に基づく。

Appleは首位を維持したものの、市場全体より大きく落ち込んだ。Samsungも2位を守ったが、新製品の投入だけでは出荷減を食い止められなかった。

一方、上位5社で唯一増加したのがLenovoだ。出荷台数は約410万台となり、シェアは前年の8.7%から12.7%へ上昇した。

成長を支えたのは、一般的な板状の「スレート型」タブレットだった。キーボードを分離できるデタッチャブル型の落ち込みを補ったという。

この結果だけで、消費者全体が特定の価格帯や形状へ移ったとは断定できない。それでも、市場が縮小するなかでも、製品構成や地域によって伸びる余地があることは示している。


SNSに見えるのは「使わない」より「買い替えなくていい」

では、使っている人たちはどう考えているのか。

 

海外掲示板型SNSのRedditには、タブレットを何年使うか、いつ買い替えるかをめぐる投稿がある。以下は今回の出荷統計への直接反応ではなく、買い替えに関する利用者の投稿を日本語で要約したものだ。

「どれくらいの頻度でiPadを買い替えるか」というスレッドでは、2022年から使うM1搭載iPad Airについて、今も十分に使えており、更新が提供されなくなるまでは買い替えないだろうと説明するユーザーがいた。

別のユーザーは、M4搭載iPad Proの性能を使い切れていないため、長く買い替えないつもりだと投稿している。その一方で、保存容量はもっと大きいものを選べばよかったとも述べていた。

この組み合わせは興味深い。処理能力には余裕があっても、写真や動画、アプリを保存する容量には不満が生じる。買い替えの動機は、必ずしもチップの高速化ではない。

同じスレッドには、2019年に購入したiPad Proを仕事机で使い続けているという投稿もある。電池持ちは悪くなったが、電源につないで使うことで役割を保っているという。

さらに、長く使える製品を話題にする別のコミュニティでは、大学時代に購入した約10年前のiPadを、今も毎日使っているとの投稿が見られた。ウェブサイトの読み込みは遅いものの、動画視聴には使えているという。

もちろん、これらは個人の体験であり、利用者全体を代表する調査ではない。それでも、「古いから交換する」より「必要なことができなくなったら交換する」という判断の具体例にはなる。


長く使えることと、不便がないことは違う

SNSには、長期利用の限界も表れている。

ある利用者は、古いiPad miniで動画配信アプリが使えなくなり、自宅のネットワーク内にある映像を見る用途に絞っていると説明していた。

画面が点灯し、操作できる状態でも、使いたいサービスが動くとは限らない。電池の消耗、アプリの対応、OSやセキュリティ更新など、端末の実用性を決める条件はいくつもある。

逆に、必要なアプリが快適に動き、保存容量も足りていれば、新型の性能向上を実感しにくい人もいる。

ここに、メーカーと利用者の見方の違いがある。メーカーは進化した性能を訴えるが、利用者が知りたいのは、自分の不便が解消されるかどうかだ。

動画視聴が中心の人と、イラスト制作や動画編集に使う人とでは、新型の価値は同じにならない。


日本でも「出荷減=人気低下」とは限らない

今回の数字は世界市場のもので、日本の出荷台数や店頭販売を直接示すものではない。

また、調査でいう出荷は、流通向けに送り出された端末の数量を捉えたものだ。家庭や職場にあるタブレットが、どれだけ使われているかを測定した数字ではない。

この違いは、日本の読者にとっても大切だ。

たとえば、数年前に購入したタブレットで毎晩動画を見ている家庭は、新しい端末を買わなくてもサービスを利用し続ける。電子書籍や学習アプリも同様だ。端末の買い替えが止まっていることと、利用が止まっていることは一致しない。

そのため、今回の出荷減だけから、タブレット向けの動画、教材、電子書籍などの需要まで減っていると判断することはできない。

日本への示唆として考えられるのは、新型を販売する工夫とともに、すでに使われている端末で快適に利用できる環境の価値が高まることだ。これは今回の統計が直接測定した結論ではなく、長期利用を踏まえた見方である。


回復は2028年以降か——必要なのは「新しい」以上の理由

Omdiaは、2027年に供給環境がさらに厳しくなると予想し、2028年より前に意味のある回復が起こる可能性は低いとみている。

これは見通しであり、2028年になれば必ず回復するという意味ではない。

メーカーに求められるのは、部品を確保して出荷を増やすことと、利用者が買い替えたいと思える違いを生み出すことだろう。

その違いは、必ずしも最高性能である必要はない。持ち運びやすさ、電池持ち、画面の見やすさ、必要なアプリの使いやすさなど、日常の不便が一つ解消されるだけでも、買い替えの理由になり得る。

今回の23%減という数字の背後には、供給の難しさだけでなく、手元の端末を使い続ける利用者の姿がある。

次の1台に求められているのは、単に発売年が新しいことではない。「今の1台ではできなかったことができる」と感じられる、具体的な理由なのだ。


出典