ドイツ世論が二分：「16歳未満、SNS禁止」に54％が賛成――オーストラリアの“先行例”は日本への示唆か

「16歳未満はSNS禁止にすべきか」。ドイツの世論は今、明快な数字で答えている。Forsaの最新調査では、54％が禁止に賛成、41％が反対、残る5％は態度保留。親世代と高齢層で賛成が60％に達し、若年層（18〜29歳）でも51％が賛成と“過半数”に乗せた。世論の背中を押すのは、今年12月に世界で初めて全国レベルの“U16アカウント禁止”を始めるオーストラリアの存在だ。だが、ドイツでそのまま適用できるのか――法、技術、教育、そして家庭の現実が交錯する。stern.deinfrastructure.gov.au

調査のファクト：誰が賛成しているのか

調査は雑誌『stern』の依頼でForsaが8月14〜15日に電話方式で実施。対象は1001人、標本誤差は±3ポイントとされる。結果は、賛成54％：反対41％：無回答5％。世帯に子どもがいる層と60歳以上で賛成が各60％、18〜29歳も51％と、世代横断で「慎重派」が優位に立った。政党支持別では、CDU/CSU、SPD、左派支持層で賛成が過半数。一方、緑の党やAfD支持層では反対が相対的に強い傾向が示される。stern.den-tv.de

背景：オーストラリアの“U16アカウント禁止”が灯す合図

政策の参照点はオーストラリアだ。2024年に「Online Safety Amendment（Social Media Minimum Age）Act」が成立し、2025年12月10日から“16歳未満はアカウントを作成・保持できない”枠組みが始まる。政府は「合理的措置（reasonable steps）」をSNSに義務づけ、違反には最大A$49.5百万の制裁金。対象プラットフォームや執行のガイドラインはeSafetyが策定中で、顔年齢推定などの“年齢アシュアランス”技術の有効性・プライバシー影響が議論を呼んでいる。infrastructure.gov.aueSafety CommissionerReuters

ポイント
・施行日：2025年12月10日
・義務：16歳未満のアカウント作成・保持を防ぐ“合理的措置”
・制裁：最大A$49.5Mの罰金
・論点：年齢確認の精度／プライバシー／実効性（抜け道）infrastructure.gov.aueSafety Commissioner

ドイツの“壁”：基本権・親権・比例原則

ではドイツはどうか。ハンブルクのLeibniz-HBIは、国家が親の教育権を代替して一律禁止を敷くことへの憲法上のハードルを指摘する。親の“伴走”を再可能化する措置は許容され得るが、一般的に情報アクセスを大きく制限する立法は、比例原則の観点で綿密な正当化が要る。つまり「禁止するか否か」以上に、「どう設計するか」が焦点になる。leibniz-hbi.de

子どもを守る三つの“実装設計”

1. 年齢確認：パスポート照合や顔年齢推定の組み合わせが現実的だが、誤差、なりすまし、データ保護が難問。豪州の年齢アシュアランス試験でも“万能解なし”が示された。

2. 学校でのデジタル市民教育：リテラシーを低年齢から段階的に育てる“教習所モデル”。「完全遮断」より“段階的許可＋監督”の方が逸脱を減らす可能性も。

3. 家庭の伴走支援：スクリーンタイム管理、フィルタリング、寝室端末オフなど“親が続けられる”仕組みを公的に支える。ABCガーディアン

SNSの反応（要旨）

※以下は公開投稿の短い抜粋（原文）です。

• 「Social Media erst ab 16? Mehrheit der Deutschen…」とニュースを紹介する金融メディアの投稿。世論の“過半支持”が広く拡散。X (formerly Twitter)

• 技術記者・Michael Spehr氏は「U16禁止は最終的に“恒常的な監視”を意味し得る」と、過剰な年齢確認・監督社会化を懸念。X (formerly Twitter)

• 個人投資家のSimon Betschinger氏は「“Verbotspartei（禁止政党）”化」を揶揄し、政治による過剰介入に批判。X (formerly Twitter)

• 健保団体DAKは「メディア依存は深刻。U16禁止の是非はともかく対策は急務」と啓発的に言及。X (formerly Twitter)

• 公共メディアやITメディアのアカウントは、豪州の動向や各党政治家の発言を相次いで紹介し、議論の材料提供に徹する投稿が目立つ。

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  • 観測
    肯定派は「依存・有害コンテンツ・学力低下の抑制」を強調。否定派は「プライバシー侵害・常時監視・表現／参加の自由」を懸念し、教育・設計改善を先にと主張する。

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日本への含意

日本でもスマホ・SNSの低年齢化は同様だ。仮にU16一律禁止を志向するなら、(a) 年齢確認の私事性・越境性（外資SNS）にどう対処するか、(b) 家庭・学校・自治体を繋ぐ“伴走モデル”の制度化、(c) 産業・表現への副作用を軽減する“例外と段階解禁”の設計――が鍵になる。オーストラリアの「アカウント所持の遅延（delay）」という整理は、完全接続社会での現実解の一つだろう。eSafety Commissioner

結び：ゼロか百かを超えて

今回の数字は“世論の直感”を示す。だが、真価は実装に宿る。年齢を線引きするだけでなく、「どう安全に“つながる力”を育て、危険から距離を取るか」。ドイツの議論は、禁止と教育、技術と権利のバランスを問い直している。stern.de

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