EUが新たな経済同盟を模索？ブリュッセルの焦燥 - カナダ・日本を巻き込むEU“防衛同盟”

1. 序章──再燃する「30%関税ショック」

　「交渉の余地はあるが、我々は準備を怠らない」——ブリュッセル時間7月14日早朝、フォン・デア・ライエン欧州委員長は眠気を帯びた記者団にそう告げた。トランプ米大統領がEUとメキシコに対し、8月1日から一律30%関税を課すと再度通告したことで、EU圏は2018年以来の緊張状態に逆戻りした。NDTV Profit

2. 鉄鋼・アルミから「オールイン」へ——関税拡大の軌跡

　今回の一斉関税は、すでに発動済みの自動車・金属・半導体向け追加関税に上乗せする形だ。ゴールドマン・サックスは「欧州域内GDPを累計1.2%押し下げる」と試算し、最大の打撃は2026年に表面化すると警告する。NDTV Profit

3. EUの新戦略：被害国“連立”構想

　EU加盟国に配布された内部文書には、カナダ・日本・メキシコとの“緩やかな同盟”を組む案が明記された。鉄鋼や農産物で米国と摩擦を抱える国々と協調し、WTOパネルの共同提訴や報復関税リストの相互承認を検討するという。メンバー説明会は14日未明に非公開で行われた。NDTV Profit

　外交筋によれば、カナダは首脳級ホットラインの設置を打診、日本はG7財務相会合で「共通ルールに基づく対抗措置」を表明する構えだ。

4. 仏独首脳、SNSで火花

• エマニュエル・マクロン仏大統領：

  “EUは断固たる対抗措置を準備すべきだ。8月1日が交渉期限だ”（投稿日時: 7月13日）ザ・ガーディアン

• フリードリヒ・メルツ独首相：

  “30%関税はドイツ産業を根幹から揺るがす。だが同時に冷静な対話が必要だ”（ARDインタビュー要旨をXに掲出）X (formerly Twitter)

　両首脳のポストにはわずか数時間で数万件の“いいね”が付き、ハッシュタグ #StandWithEU が欧州トレンド1位を記録した。ドイツ経済紙ハンデルスブラットの編集主幹は「SNSが市民の“即時外交”の場になった」と分析する。X (formerly Twitter)

5. 市民の声：怒りと不安のリアル

　X（旧Twitter）上では、電気自動車部品メーカー従業員が「仕事が消えるかもしれない」と嘆き、フランス農家の組合アカウントは「補助金ではなく市場アクセスを守れ」と政府に注文。米国側でも「関税は結局、消費者負担」とする苦情が増えている。Newsweekは「米国国内でさえ大統領支持層に亀裂」と指摘した。ニュースウィーク

6. 産業別インパクト

　“押し付け型インフレ” が各国中央銀行の見通しを狂わせ、ECBは9月以降の利下げペースを再検討中と報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナル

7. 交渉最前線：EU対米折衝の停滞

　EU側は**「10%一本化＋自動車25%維持」**を受け入れる暫定案を提示したが、米通商代表部（USTR）は農業分野で17%を主張。欧州委の首席交渉官は「大統領選をにらんだ政治的駆け引きが交渉を不安定化させている」と嘆く。euronews

8. 他国の動きと“第二戦線”

　メキシコは米国との同日発効通知に驚き、一部閣僚が「NAFTA再来の悪夢」と発言。カナダは対米木材関税の提訴を棚上げし、EUとの共同行動を選択。日本もTPP加盟国との「オープン・プラットフォーム」で情報共有すると明かした。Anadolu Ajansı

9. シナリオ分析：8月1日までのロードマップ

1. 7月20日：EU理事会臨時会合。ACI（反強制措置法）発動是非を協議。

2. 7月25日：G7蔵相声明案取りまとめ。

3. 7月28日：ワシントンで閣僚級会談。農業関税と自動車部品を集中議論。

4. 8月1日0時（EST）：関税発動 or 暫定合意発表。
   　専門家の多くは「段階的報復合戦」よりも“土壇場の部分合意”をメインシナリオと見るが、政治リスクは依然高い。NDTV Profiteuronews

10. 結語──「分断か共闘か」欧州の岐路

　EUは単独で米国と対峙するのではなく、“同じ痛み”を抱える国々との機能的連帯を模索し始めた。1990年代のウルグアイ・ラウンドで農業国が築いた“ケアンズ同盟”の現代版とも言える。この連帯が成功すれば、世界貿易システムは再び多国間交渉のテーブルへ引き戻される可能性がある。逆に失敗すれば、関税の連鎖反応は新興国を巻き込み、ポスト・ウクライナ危機で立ち直りかけた世界経済に冷や水を浴びせるだろう。

　そして何より、市民がSNSを通じて政策形成に直接声を届ける新しい“通商民主主義”が試されている。8月1日まで残された時間はわずか——その刹那の選択が、2020年代後半の世界経済のかたちを決める。ザ・ガーディアンニュースウィーク