なぜ若者は学校や仕事から離れるのか? 英国の『ニート約100万人』という数字だけでは見えないこと

なぜ若者は学校や仕事から離れるのか? 英国の『ニート約100万人』という数字だけでは見えないこと

たとえば、来週から職業訓練に通う18歳と、学校を離れてから何度も学び直す機会を逃してきた18歳がいる。今日調査をすれば、二人とも「教育、就業、職業訓練のいずれにも参加していない」という同じ欄に入る。来週もう一度尋ねれば、一人の答えは変わる。もう一人に必要なのは、次の調査までに何があれば通えるのかを聞いてくれる人かもしれない。

英国では、こうした状態を英語の頭文字で「NEET」と呼ぶ。2026年11月に研究者らが公表した解説によると、英国全体で該当する16~24歳は100万人近くに上る。では、その一人ひとりが学校や仕事を離れた経緯や、再び参加できたきっかけを、統計からどこまで読み取れるのだろうか。


36のデータを調べても、欠席から卒業後までの経緯は追いにくい

ローズ・ロンバルド氏らの研究チームは、英国のうちイングランドに焦点を当て、16~24歳の状況を調べるのに使える資料861件を検討した。そこから選んだ36のデータセットには、学校や行政機関の記録のほか、同じ人や世帯を長い期間にわたって訪ねる調査もあった。NEETに該当するかを直接測っていたのは、36のうち4つだった。

それぞれの記録には違った強みがある。学校の記録を広く集めれば、欠席が続いた生徒のうち、卒業後に教育や仕事から離れた人がどれほどいたかを調べられる。ところが、欠席が始まった時期にいじめがあったのか、本人が助けを求めたのか、転校や進学の際に相談相手が変わったのかまで、同じ記録に残るとは限らない。

一方、本人を継続して訪ねる調査なら、学校を離れた頃の家庭の事情や、その後の変化を聞ける。ただし、調査に参加した人たちの経験が、同じ年頃の若者全体にどこまで当てはまるかという問題が残る。幅広い若者を対象に、生活の事情と進路の変化を長期にわたって一緒に追えるデータは、今回調べた範囲にはなかった。


「4人に1人」という数字を、どう読むか

研究者らが以前に行政記録を結び付けて調べたところ、特別な教育的ニーズや障害(SEND)の記録がある若者は、その記録がない若者に比べ、NEETに該当する割合がおよそ2倍だった。

家庭の経済状況を重ねると、差はさらに具体的に見える。若い男性のうち、SENDの記録があり、かつ子どもの頃に無料の学校給食の対象になったことがある層では、約4人に1人がNEETに該当した。どちらの記録もない層では14人に1人未満だった。

この差は、卒業前から相談の機会を手厚くすべき層を考える手がかりになる。同時に、「4人に1人」なら、同じ二つの条件を持つ残りのおよそ3人は、調査時点で教育、仕事、訓練のいずれかに参加していたことになる。進路を考えるときに相談できた人はいたか。必要な配慮を学校から職場へ引き継げたか。支援を改善したいなら、それぞれがたどった道にこそ聞くことがある。


SNSで語られた、溶接講習に通った6人と、働き続けたい当事者の声

英国ではこの研究と同じ時期に、若者の就労をめぐる政府委託の「ミルバーン報告」が議論を呼んだ。掲示板型SNSのRedditに寄せられたのは、この政策論議への反応だ。

 

ある投稿者は、将来NEETになる可能性があると見られていた生徒6人を、溶接の講習に連れていった経験を書いている。投稿者の目には、生徒たちはすでに、学校に対して以前より前向きになっていた。ようやく自分たちを気にかけてくれる人が現れたと感じたからだ、と投稿者は受け止めていた。卒業後の就職率が出るよりずっと前に、そばにいた人には見えた変化だった。

別のスレッドでは、障害があり、理解のある職場でフルタイム勤務をしているという若者が不安を語った。障害に伴う追加の出費があり、支援が削られれば、出勤するために必要なものを賄えず、今の仕事を続けられなくなるかもしれないという。この人はすでに働いている。「就業中」という欄には、その状態を保つために毎月どんな費用がかかっているかを書く場所はない。

いずれも個人が自分の経験や見通しを語った投稿だ。溶接講習の長期的な効果も、給付をめぐる提案の今後も、投稿だけでは判断できない。それでも、若者を支える制度について、利用する側からどんな問いが出てくるのかは伝わってくる。


日本で「ニート」と読む前に

英国では、働く意思があり、求人に応募している最中の若者も、仕事に就いておらず、教育や職業訓練を受けていなければNEETに含まれうる。一方、日本で「ニート」の説明に使われてきた厚生労働省の「若年無業者」は、15~34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない人を指す。仕事を探していて、すぐ働ける失業者はこの範囲に入らない。年齢も求職者の扱いも違うため、英国の約100万人という数字を日本の人数とそのまま並べることはできない。

それでも、支援する側の記録をどこで終えるかという問いは、日本にも持ち帰れる。たとえば、卒業を前にした生徒に学校が相談窓口を紹介したとする。学校はその日に「紹介済み」と書ける。けれども本人にとって大切なのは、その先だ。予約は取れたか。家族の世話と重ならない時間に通えたか。初めて会う担当者に、困ってきたことを一から話さずに済んだか。

研究者らが求める継続的な聞き取りには、そうした経験を記録に戻す役割がある。「相談先を紹介した」という一行のあとに、「行けましたか」と本人に尋ねる。その答えがあって初めて、次の一人に同じ窓口を案内するとき、何を変えればよいかが見えてくる。


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