BTSのフライト情報流出事件: セレブリティのプライバシーをめぐる新たな脅威 - フライト情報“横流し”事件が示すK‑POPと個人情報ビジネスの歪み

1. 事件の発覚と衝撃

「あなたの推しを乗せた便名、いくらで買いますか？」――SNSに流れた衝撃的な文言が現実だったことが、2025年7月22日に明らかになった。ソウル地方警察庁サイバー捜査隊は、外国系航空会社の社員A（30代）と共犯2人を、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律違反などの容疑で検察に送致したと発表した。Asia News NetworkSportskeeda

2. 不正アクセスの手口

捜査によれば、Aは予約管理システム（PSS）に勤務権限を超えてアクセスし、BTSメンバーを含む複数芸能人の旅程、座席番号、マイレージ情報まで抽出。これをブローカーBに提供し、1件あたり数十万ウォンを受け取っていた。ブローカーはさらにSNSオープンチャットやDMで“VIPパッケージ”として転売、総額は数千万ウォンに上るとみられる。コリアタイムズKorea Joongang Daily

3. “闇マーケット”の実態――サセン文化の温床

この闇取引を支えていたのが、アイドルを日常的に追跡する“サセン”ファンだ。彼らは同便の隣席を確保し、空港ラウンジや機内で接触を試みる。過去には食事メニューを勝手に変更しスケジュールを乱した例も報告され、現場スタッフからは「一種の航空テロ」との声も上がる。ウィキペディア

4. HYBEのタスクフォースと粘り強い追跡

BTSの所属事務所HYBEは、度重なるフライト情報流出を受け23年に社内タスクフォースを設置。AI解析で出どころを特定し、SNS売買ログを警察に提出、今回の検挙につながった。「被害はBTSだけでなく、社内外の多数アーティストに及んでいた」とHYBE広報担当は語る。Indiatimesfilmfare.com

5. 法的責任と業界への波紋

韓国では今年1月に改正個人情報保護法が施行され、最高懲役5年・罰金5,000万ウォンへの引き上げが行われたばかり。航空各社は「社外持ち出し不可」を掲げるが、現場ではIDとパスワードの共用が横行しており、再発防止にはシステム監査の強化が急務だ。The Times of IndiaKorea Joongang Daily

6. SNSの瞬時の反応――#ProtectBTSが世界1位

報道直後、X（旧Twitter）では「#ProtectBTS」「#ARMMYAgainstStalkers」が同時トレンド入り。あるファンは「プライバシーは命と同じ。推しに安全な空を」と怒りをにじませた。他方で「HYBEよくやった」「内部告発者に報奨金を」といった投稿も拡散した。累計ポスト数は24時間で140万件を突破し、海外メディアも取り上げた。Indiatimes

7. 航空・旅行業界への影響

事件を受け、韓国航空協会は加盟34社に対し「個人旅程へのアクセス履歴を90日間保存し、不審ログをAIで自動検知する」新ガイドラインを通達。グローバル予約システム（GDS）事業者も監査頻度を月1回から週1回に変更した。旅行代理店大手ハナツアーは「芸能人予約は専用窓口とし、生体認証の二段階確認を導入する」と発表している。

8. 海外の類似事例との比較

2018年には米デルタ航空職員がテイラー・スウィフトのフライトを漏洩し、禁固18カ月を受けた。欧州連合（EU）はGDPR違反として最大2,000万ユーロの制裁金を科すことが可能で、専門家は「韓国も行政罰の上限引き上げを検討すべき」と指摘する。

9. ファン文化の光と影

BTSの世界的成功は、ARMYの献身的応援が支えてきた。その一方で、一部の過激なサセンが“情報の貨幣化”を加速させ、アイドルとファンの距離を歪ませる。韓国文化観光研究院のチェ・ユジン研究員は「プライバシー尊重を前提にした新しい応援文化へ転換する契機」と語る。

10. 今後の見通し――“空の安全”は守られるか

検察は今後数週間以内に起訴可否を判断し、被害額や被害者の精神的苦痛を考慮し量刑を求める方針だ。HYBEは「民事でも損害賠償を請求する」と明言。航空業界はシステム刷新に動き、国会でも「芸能人保護特別法（仮称）」創設が議論されている。“推しに安心して空を飛ばせるか”――ファンと業界の正念場が続く。