深海採掘vs.ブルーエコノミー――世界が揺れたニース、海洋緊急サミットの舞台裏

1. プロローグ──「海の緊急事態」が突きつけるもの

6月8日の世界海洋デーの夜明け、南仏ニースのプロムナード・デザングレには、洋上研究船エネルギー・オブザーバーを先頭に探査船団が入港した。翌日から始まる国連海洋会議（UNOC3）への視覚的メッセージだ。「人類はこれ以上“空手形”を出せない」。フランスのマクロン大統領は前夜祭でこう訴えたphys.org。

2. 会議の五大争点

2-1. 30by30──数字と実態のギャップ

国際目標は2030年までに海域30％を保護すること。しかし現状で「厳格に保護されている」のは3％程度にすぎないphys.org。英サセックス大学のエマ・ヒューズ准教授は「保護区でも底引き網が常態化する“紙の公園”が問題」と指摘する。

2-2. 底引き網禁止の波紋

開幕直前、英国政府は英沿岸の41保護区（9.3万km²）で底引き網を禁止すると発表し、国内の環境NGOから「歓迎だが遅すぎる」との声が上がったtheguardian.com。フランスも自国保護区の一部で規制を表明したが、環境団体は「EU域内の全面禁止を」と迫る。

2-3. 公海条約と深海採掘モラトリアム

2023年に採択された公海条約は60か国批准で発効するが、6月9日現在32か国にとどまるapnews.com。フランスは条約批准推進と深海採掘モラトリアムをセットで提案したものの、米国が採掘容認の立場で足並みが乱れたphys.org。

2-4. プラスチック汚染ゼロと資金ギャップ

国連環境計画（UNEP）は、2100年までに海洋プラスチックを実質ゼロにするには年1000億ドル規模の投資が必要と試算する。だがSDGs17目標の中で海洋保全（SDG14）は最も資金が少ない分野だphys.org。

2-5. ブルーカーボンと海運脱炭素

会議サイドイベントでは、日本・豪州・インドネシアが共同で「ブルーカーボン・アライアンス」を発表し、マングローブ吸収量の国際統一指標を提案。海運部門はCOP27で合意した「グリーンシッピング・チャレンジ」の具体化が論点となったft.com。

3. 日本の現在地

日本の領海・EEZは世界第6位だが、厳格保護率は7.9％。農林水産省は2025年度内に「沖合底びき網漁業の自主休漁区」を拡大予定とするが、法的拘束力は弱い。外務省はニースで、2027年までに公海条約を批准する意向を示し、海洋研究開発機構（JAMSTEC）による公海観測データの無償公開を表明した。

4. SNSが映す市民の温度差

若年層からは「気候COPより行動が早そう」「条約批准を急げ」とポジティブな声が多い一方、漁業関係者からは「生活への影響が不透明」と懸念も投稿された。

5. 専門家が読む“ニース宣言”

• エンリック・サラ（ナショナルジオグラフィック海洋探検家）
  「政治声明より各国の個別公約が重要。日本はEEZの厳格保護を倍増できるかが試金石」phys.org

• ポーリ・メリマン（WWF国際）
  「資金不足が最大の壁。ブルーエコノミー債の市場拡大が鍵」phys.org

6. 今後のタイムライン

7. 結論──「回復力のある海」へ、日本は何を選ぶか

UNOC3は法的拘束力を持たないが、各国が競うように発表した保護区拡充や資金コミットメントは、市民圧力と科学的エビデンスが合流した成果だ。日本にとっても、2030年までの厳格保護率30％達成は「地球貢献国家」の看板を守る試金石となる。国会での公海条約批准、底引き網全面禁止、ブルーカーボン会計の導入など、残された時間はわずかだ。

「海を守ることは、自分たちの食卓と雇用、そして気候を守ることだ」――ニースで交わされたこの言葉を、私たちは国内政策にどう生かすのか。次の一手は、もう市民一人ひとりの選択に委ねられている。