タレント偽アカウントに開示命令——半数近くがバングラデシュ発　STARTO社が公表

タレント偽アカウントに開示命令——半数近くがバングラデシュ発　STARTO社が公表

2025年08月15日 00:03

1. 何が起きたのか（ニュースの核心）

  • STARTO ENTERTAINMENTは8月13日、所属タレントのなりすましアカウントに関し、米連邦地裁がXに対して発信者情報の開示を命令したと公表。Xが開示した計73件のうち少なくとも35件がバングラデシュから運用され、クレジットカード情報を狙う偽配信リンクに誘導していたとみられます。 JAMPポータル

  • 英字報道でも、米裁判所によるXへの開示命令、バングラデシュ由来の偽アカウント、「ライブ視聴」を餌にカード情報を詐取する手口が確認されています。 The Japan Times

  • さらに国内報道では、2025年5月に36件の開示命令が出て、そのうち21件がバングラデシュ由来だった経緯も紹介。6月までに複数回の開示命令が下っていたことが補足されています。 朝日新聞ねとらぼ

ポイント：発表日（8月13日）時点での集計（73件中35件）と、5月時点の一部集計（36件中21件）という異なるタイムスライスが報じられており、段階的な開示と分析が進んだ結果として数字に差があることに注意。 JAMPポータル朝日新聞



2. STARTO ENTERTAINMENTとは

STARTOは、旧ジャニーズ事務所のタレントをマネジメントする企業で、日本の男性アイドルや俳優、音楽グループを数多く抱え、国内外に熱心なファンコミュニティを有しています。英字報道は「former members of Johnny and Associates をマネジメント」と表現しています。 The Japan Times


3. なりすましの狙いと手口

  • 「無料の生中継」「視聴にはカード登録が必要」と偽る——ファン心理に付け込む典型的なフィッシング。誘導先は偽の配信ページで、入力フォームからカード情報を詐取する疑い。 JAMPポータルThe Japan Times

  • 公式アカウント風の装い：アイコン、ヘッダー、ユーザー名を公式に酷似させ、本人のポストを引用・転載して信頼性を演出。タイミングをコンサート当日や告知直前に合わせ、拡散力を上げる。こうした実態は日本のテレビ報道・ネットメディアでも相次いで取り上げられています。 YouTubeねとらぼ


4. なぜ「バングラデシュ発」が目立ったのか（慎重な読み解き）

  • 事実：今回開示された偽アカウントの半数近くがバングラデシュ由来だったことが、複数メディアで一致して報じられています。 JAMPポータルThe Japan Times

  • 解釈に当たっての注意：これは犯行者の居住国や国籍を断定するものではなく、運用拠点／アクセス元の所在地が技術的解析や開示情報上そう示されたという意味にとどまります。国や地域を一様にステレオタイプ化することは避けるべきです。

  • 背景の一端：世界各地には、「クリック／拡散の代行」や詐欺スキームを請け負う業者・コミュニティが存在することが指摘されており、SNS上の不正行為の地理的分散は珍しくありません（一般論）。 clickcease.com


5. 法的対応と国際連携

  • STARTOは日本の外務省と協議し、バングラデシュ当局に対し摘発を要請する方針。国内で運用された偽アカウントについても、発信者情報の開示請求と責任追及を進めるとしています。 JAMPポータルねとらぼ

  • 米国の裁判所による開示命令が活用された点は、プラットフォーム企業（X）の法的所在やデータ保有場所に鑑みた国際的な証拠収集の実務を示す事例といえます。 The Japan Times


6. プラットフォーム側の役割

  • Xは裁判所命令に基づき情報を開示。今回の件は、プラットフォーム透明性と権利侵害・詐欺対策の両立を巡る国際的議論とも接続します。各国で規制やガイドラインが変化する中、著名人のなりすまし対策は継続的に問われています。 The Japan Times


7. 海外ファンが自分を守るためのチェックリスト

（1）公式情報源の二重確認

  • STARTOやタレント個人の公式サイト／公式SNSの認証マーク・プロフィールリンク・固定ポストを照合。外部リンクは一旦ブックマークして後からアクセス（ポスト内リンクを即クリックしない）。

（2）ドメインとURLの検査

  • 「https」と正規ドメイン（例：所属レーベル／公式配信プラットフォーム）を確認。URL短縮は展開してから判断。

（3）支払い情報はプラットフォーム以外に入れない

  • ライブ視聴なのに“カード番号を直入力”するよう促すサイトは高リスク。支払いが必要な正規チケットは公式販売窓口のみで。

（4）不審アカウントの通報

  • Xの偽装・なりすまし報告フローを利用し、該当ポストのURLを添えて通報。被害に遭った可能性があればカード会社へ即連絡し、利用停止・再発行・チャージバックの相談を。

（5）セキュリティの基本

  • 二要素認証（2FA）、強固で使い回さないパスワード、フィッシング警告の有効化を徹底。

  • カード明細の定期チェックと不正検知アラートを設定。


8. よくある質問（FAQ）

Q1. 「公式配信を無料で観られる」と言われたら本当にチャンス？
A. ほぼ確実に疑ってください。 公式が無料配信を行う場合は公式サイトや主要メディアに同時に情報が出ます。「リンク先でカード登録が必要」は赤信号です。 JAMPポータル


Q2. 海外からのアクセスが多いと、すべてが詐欺？
A. いいえ。海外拠点＝違法ではありません。今回は特定の偽アカウント群の技術的解析でバングラデシュ発が多数と示された、という限定的事実です。拠点情報は犯行者の国籍とイコールではない点に注意。 JAMPポータル


Q3. 被害に遭ったかもしれないときは？
A. カード会社へ連絡して停止・再発行、被害申告、パスワード変更、2FAの導入。SNS上のやりとりや偽サイトのスクリーンショットを保全し、地元警察のサイバー窓口にも相談を。



9. 事件のタイムライン（確定情報ベース）

  • 2025年5月：X上の偽アカウント36件について米国の裁判所で開示命令が出る。うち21件がバングラデシュ由来。 朝日新聞

  • 2025年6月：複数回の開示命令が継続。 ねとらぼ

  • 2025年8月13日（日本時間）：STARTOが開示結果を公表。計73件のうち少なくとも35件がバングラデシュから運用。外務省を通じ当局へ摘発要請へ。 JAMPポータル

  • 2025年8月14日：英字メディアも米裁判所の開示命令と詐欺的誘導の手口を報道。 The Japan Times


10. なぜ今、国際連携が鍵なのか

プラットフォームの本社・データ保管・運用者の所在地が国境を跨ぐため、証拠開示や摘発は多国間の協調が必須です。今回、米裁判所の命令→Xの開示→日本の外務省と当局間連携という流れは、越境型オンライン詐欺への一つの対応モデルを示しています。 The Japan TimesJAMPポータル



11. 編集部コメント（海外読者への補足）

  • 有名人のブランドとファンの熱量は、攻撃者にとって高い収益機会。「公式と酷似」する装いやイベント直前の攪乱に弱みがあるため、**一次情報（公式サイト・主要メディア）**に戻る習慣が防御力を高めます。

  • 国や地域のレッテル貼りは無益ですが、越境型の詐欺供給網の存在は事実として認識し、国際協力とプラットフォームの透明性向上が不可欠です。 JAMPポータルThe Japan Times

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