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「イクメン」卒業宣言――厚労省「共育プロジェクト」始動と世界の子育て最前線

「イクメン」卒業宣言――厚労省「共育プロジェクト」始動と世界の子育て最前線

2025年07月04日 23:12

目次

  1. イントロダクション――「イクメン」概念の限界

  2. 新事業「共育プロジェクト」とは

  3. 日本の現状:数字で見る“ワンオペ”の実像

  4. 海外ケーススタディ
    4-1. 北欧モデル(アイスランド・ノルウェー)
    4-2. ドイツとカナダ――両親ボーナスとパパクオータ
    4-3. アメリカ――有給育休ゼロの衝撃

  5. 日本が学ぶべきポイント5つ

  6. 企業・自治体の先行事例

  7. 文化と意識改革:言葉が行動を変える

  8. 今後の課題とロードマップ

  9. まとめ



1. イントロダクション――「イクメン」概念の限界

「イクメン」は流行語大賞候補となった一方で、“子育てする男性がレアだから称賛される”という副作用もあった。厚労省の担当者は「称号や名札より、誰もが当たり前に育児を担う社会へシフトする時期」と語る。 mainichi.jp



2. 新事業「共育プロジェクト」とは

  • 正式名称:共育(トモイク)プロジェクト――職場も家庭も、脱ワンオペ。

  • 期間:2025~2030年度(第1フェーズ)

  • 四本柱

    1. 企業向け長時間労働是正ガイドライン改訂

    2. 自治体×企業マッチングで夫婦双方サポート窓口を全国100か所に拡大

    3. 男性ケアラー表彰を「チーム表彰」に改編

    4. SNS・メタバースで若年層に行動変容を促す広報 mhlw.go.jpprtimes.jp


推進委員にはワーク・ライフバランス専門家や企業人、NPO代表ら11名が就任し、共通KPI(男性週家事時間10時間→20時間へ)を掲げる。



3. 日本の現状:数字で見る“ワンオペ”の実像

指標最新値 (2024)説明
男性育休取得率30.1%2年連続30%超だが平均取得日数は14日
週平均家事・育児時間男性 1.9h / 女性 7.1hOECD平均は男性4.5h
過労死ライン超え残業 (30代男性)18%月80時間超

mhlw.go.jpoecd.org


長時間労働文化に加え、「時短を取ると昇進に響く」という風土が“ワンオペ”を固定化している。



4. 海外ケーススタディ

4-1. 北欧モデル(アイスランド・ノルウェー)

  • アイスランド:両親に各6か月の個別割当+6か月共有、取得率男性90%超。 nordics.info

  • ノルウェー:有給12か月を夫婦で分割、9割以上がテレワーク併用。 newsweek.com


4-2. ドイツとカナダ――両親ボーナスとパパクオータ

ドイツは「ElterngeldPlus」で父母が月28~32時間勤務に抑えれば給付を延長、男性取得率は46%。カナダ連邦政府は2019年「5週間パパクオータ」を導入し取得率55%に。


4-3. アメリカ――有給育休ゼロの衝撃

米国は連邦法に有給育休がなく、カリフォルニアなど13州が独自導入。20%未満の父親しか取得しない。企業主導の福利厚生が分断を深めている。 oecd.org



5. 日本が学ぶべきポイント5つ

  1. 個別割当制:北欧型の「失効する父親枠」は取得を強く後押し。

  2. 所得補填の手厚さ:給付率80%超で生活不安を緩和。

  3. 中小企業支援:政府が代替要員派遣費を補助、業務スムーズ。

  4. 男女共用テレワーク:ノルウェーではリモート勤務率45%。

  5. 社会的メッセージの一貫性:「子育て=社会インフラ」という発信。



6. 企業・自治体の先行事例

  • 花王:男性4週間以上の育休取得率100%。

  • 神奈川県鎌倉市:父子2人旅費助成で「父子時間」創出。



7. 文化と意識改革:言葉が行動を変える

「イクメン」は“頑張るパパ”を称賛したが、裏を返せば標準外という印象を与えた。新プロジェクトはジェンダー中立な「共育」を掲げ、“○○メン”のカテゴライズを脱却。 mainichi.jp



8. 今後の課題とロードマップ

| 2025 | 共育PJ開始、試行自治体10→100へ |
| 2026 | 育休給付率50→67%(予定) |
| 2028 | 家事時間男女比1:1.7 |
| 2030 | 出生率反転1.35目標 |

KPIの達成には、男性の長時間労働是正と企業評価制度の刷新が不可欠だ。



9. まとめ

「イクメン」という言葉が役割を終え、次は“共に育む時代”へ。北欧の成功例が示す通り、制度だけでなく社会全体の価値観転換が鍵になる。厚労省の新プロジェクトは第一歩に過ぎない。職場、地域、そして家庭の三位一体改革で、日本は世界標準の子育て先進国となれるか。




参考記事一覧

  • 毎日新聞「さようなら、イクメン 『脱ワンオペ』へ厚労省が新事業発表」(2025/07/04)mainichi.jp

  • 厚生労働省「『共育(トモイク)プロジェクト』開始のお知らせ」(2025/07/04)mhlw.go.jp

  • PR TIMES「イクメンプロジェクト後継『共育プロジェクト』始動」(2025/07/04)prtimes.jp

  • OECD Blog「Paid parental leave: Big differences for mothers and fathers」(2023/01)oecd.org

  • Nordics.info「Nordic Parental Leave Policy: The Case of Iceland」(2024)nordics.info

  • Newsweek「Nordic Parents Have It Great—But Birth Rates Are Still Falling」(2025/06)newsweek.com

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