中国、NVIDIAのAIチップ購入を全面禁止 — 買うな、使うな、その先へ : 中国が選んだ“内製化”という最短距離

2025年9月17日（米国時間）、中国のインターネット規制当局（CAC）がアリババやバイトダンスなど国内の大手テック企業に対し、NVIDIAのAIチップ購入を停止するよう指示――と複数メディアが報じました。対象には中国向けに設計された「RTX Pro 6000D」も含まれ、既存のテストや発注のキャンセルまで求められたとされます。TechCrunch

さらに中国外務省は翌18日、「サプライチェーンの安定のため関係各方面と対話を維持したい」とコメント。公式の法令告示かはなお不明ながら、実務上は“事実上の禁輸”として市場は受け止めました。Reuters

何が起きたのか：3つのポイント

1. 指示の主体は中国のインターネット監督当局（CAC）。アリババ、バイトダンスなどに対し、NVIDIA製AIチップの新規購入停止と既存発注の取り消しを要請したと報じられています。標的は中国市場専用のRTX Pro 6000Dも含む“すべて”に近い範囲。TechCrunch

2. 市場の即時反応：報道後、NVIDIA株は約2〜3%下落。CEOのジェンセン・フアン氏は「米中はもっと大きな議題を解く必要がある」と慎重発言。Reuters

3. 直前の布石：同週前半、中国の独禁当局がNVIDIAのMellanox買収（2020年）に独禁法違反の判断を示したばかり。雰囲気は一気に“警戒モード”へ傾いていました。TechCrunch
   
   

なぜ今なのか：自立志向の加速と「RTX Pro 6000D」

米国の対中輸出規制を受け、NVIDIAは性能を抑えたH20やRTX Pro 6000Dなど中国向けバリアントを用意してきました。しかし中国側は2025年夏以降、H20に加え6000Dについても**“使うな・買うな”のガイダンスを強め、今回ついに「購入停止」へ踏み込みました。狙いは国内供給網への乗り換え促進**にあります。Reuters

象徴的だったのは、発表の翌18日に華為（Huawei）が上海のイベントで示したAIチップと計算資源のロードマップ。HBMを含む自前技術やAscendシリーズの継続的な性能倍増計画、超大規模ノード（Atlas 950/960）といった“国産で回す”青写真を堂々と掲げました。Reuters

影響：誰が得して、誰が困る？

• 中国のプラットフォーマー（アリババ、バイトダンスなど）
  既存のNVIDIA依存度が高い企業ほど短期の学習・推論コスト増や開発スケジュールの見直しが避けられません。代替としてHuawei AscendやBaidu Kunlun等の採用が加速し、フレームワークの互換・最適化負担が増す可能性。Reuters

• NVIDIA
  中国はすでにガイダンスや米規制で売上計画への織り込みは限定的だったとはいえ、“買うな”の国内指示は販売回復の道を狭めます。株価は報道当日に下落し、ボラティリティ上昇。対中戦略はロビーではなく“不可侵”前提のグローバル配分に再最適化が必要になりそうです。Reuters

• 中国半導体エコシステム
  「内製で足りる」というメッセージは投資と人材の国内循環を後押し。華為の計算クラスター計画のようなインフラ側の国産化も並行で前進します。Reuters
  
  

“SNSの温度感”まとめ

• 投資クラスタ（X/FinTwit）：
  「NVDA -3%」「米中デジタル冷戦の駒にされた」というリスクリマインドの投稿が拡散。ヘッジやデリバティブの話題も。バロンズ

• テックコミュニティ（Redditなど）：
  「国内チップで本当に置き換えられるのか？」「開発者のワークフロー移行が最大の摩擦点」といった現場目線の議論が目立ちました。Reddit

• メディア系アカウント：
  各社の速報ポストが相次ぎ、FT報道やテックメディアのまとめ記事が連鎖的に共有。Facebook
  
  

現場への実務インパクト：3つの“移行”

1. ハード移行
   NVIDIA → Ascend/Kunlun等。推論は移行容易だが、学習はソフト最適化（コンパイラ、通信スタック、混合精度）で性能ギャップを詰める必要。Reuters

2. ソフト移行
   CUDA中心→昇思CANN/昇腾エコシステムやOpenXLA系へのマルチバックエンド最適化。高性能通信（NVLink相当）の差分吸収が鍵。Reuters

3. サプライ移行
   データセンター更改・電力/冷却のTCO再計算。HBM供給の内製化は長期追い風だが、短期は需給の揺り戻しに注意。Reuters
   
   

地政学の読み筋：ソフトローの“既成事実化”

今回の通達は、法律・政令の形ではなく“監督当局の指示”という形で流れました。形式より実効を重視し、市場と企業の意思決定を先取りして国産回帰を加速する狙い。外務省の「対話」メッセージは国際批判を緩衝しつつ、内政的にはブレなしを示す二重奏です。Reuters

これから起きうること（シナリオ）

• ベースケース（高確度）：
  主要プラットフォーマーはAscend系への置換を加速。NVIDIAは非中国向けの供給最適化と**ソフト資産の外販（NIM/Inferenceプラットフォーム等）**で収益補完。Reuters

• 強化ケース（中確度）：
  当局の**“運用細則”が追加**され、学術・地方政府案件にも拡大。灰色輸入の封じ込めが進む。Reuters

• 緩和ケース（低確度）：
  国際交渉の地合い次第で分野限定の例外（医療・自動運転の一部など）。ただし**“NVIDIA依存の常態復帰”は見込み薄**。Reuters
  
  

日本企業への示唆

国内SI・クラウド事業者は、中国案件で“マルチベンダー設計”を標準化すべき局面。モデル最適化の再学習費や運用監視のKPI再定義（スループット/レイテンシ/電力効率）を見越し、PoC段階でのGPU/NPUs横断ベンチを提案できるかが差別化要因になります。

結論

これは“規制ニュース”であると同時に、“自前でAIインフラを回す”という国家プロジェクトのマイルストーンです。NVIDIAという単一ベンダーへの依存を断ち切り、演算・メモリ・通信の三位一体で国産化を押し進める。一方で、開発者体験とエコシステムの成熟には時間がかかる――この“短期の揺らぎと長期の自立”の綱引きが、今後1〜2年の主戦場になるでしょう。TechCrunchReuters

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