母乳育児啓発月間2025：誤解をほどき、支援の輪を広げよう

1. 「母乳育児啓発月間」とは――背景と目的

8月は各地で母乳育児の価値や支援のあり方を啓発する時期です。米国では「Breastfeeding Awareness Month」として、医療機関や地域団体が神話（ミスコンセプション）を打ち破り、実践的サポートを広げる催しを展開。医療者は「授乳は“自然とできる”ものと見られがちだが、実際は支援が必要なことが多い」と伝え、病院内のラクテーション・コンサルタント（IBCLC）が伴走しています。KVIA

地域イベントの例として、国境地域の「Border Latch」は公共空間での授乳の“見える化”と教育を通じて、偏見を減らすことを狙う取り組み。授乳をタブー視せず、オープンに話せる雰囲気づくりが鍵です。KVIA

2. 最新推奨の要点：いつまで、どう進める？

• WHO：生後6か月までは完全母乳（母乳だけ）を推奨。その後は補完食と併用し2歳以降まで継続を推奨。世界目標として、6か月未満児の完全母乳率を引き上げる方針を掲げています。世界保健機関

• 米国小児科学会（AAP）：生後約6か月まで完全母乳、以降は補完食と共に2歳以降も親子が望む限り継続を支持。AAP PublicationsHealthyChildren.org

• 世界の現状：完全母乳率は近年上昇傾向ながら、依然として推奨に届かない国・地域が多いのが実情です。emro.who.intPLOS

重要なのは“母乳かミルクかの二元論”ではなく、親子双方の健康と希望を尊重すること。混合・完全ミルクを選ぶ家庭を否定しない包摂的な支援が基本です。

3. 日本の制度・権利：働きながら授乳・搾乳を続けるために

日本の労働基準法第67条は、生後1歳未満の子を養育する女性労働者が請求した場合、1日2回各少なくとも30分の「育児時間」（授乳・搾乳等）を与えることを使用者に義務付けています。運用は職場の規程次第でも、法的根拠が明確に存在します。厚生労働省ジサイト母子ナビ

また自治体の産後ケア事業は、退院後の母子に対し、授乳を続けやすくする助言・乳房ケア・心理的支援等を行い、切れ目ない支援を目的としています。事業の目的や提供内容は最新ガイドラインに明記され、地域の保健センターや助産所等で実施されます。国税庁

4. よくある誤解（ミスコンセプション）と事実

• 誤解1：「母乳は“自然と”出る。出ないのは努力不足」
  事実：授乳は学習と支援が必要。吸着（ラッチ）や姿勢、頻度、産後の体調、薬剤、早産・低体重・母子分離など多様な要因が影響します。医療者も「支援があれば楽になる」と強調しています。KVIA
  
  

• 誤解2：「6か月を過ぎたら母乳の価値は下がる」
  事実：免疫・栄養の意義は乳幼児期を通じて持続。WHOとAAPはいずれも2歳以降までの継続を支持しています。世界保健機関HealthyChildren.org
  
  

• 誤解3：「公共の場で授乳するのはルール違反」
  事実：日本に「公共の場での授乳」を禁じる法律はありません。私たちに求められるのは、マナーの範疇で互いの権利を尊重する態度です。弁護士ドットコム
  
  

• 誤解4：「世界の完全母乳率は十分に高い」
  事実：世界的には未だ課題が残り、WHO/UNICEFは向上目標を掲げています。emro.who.intPLOS

5. 支援を“仕組み化”する：家族・職場・地域ができること

家族

• 夜間の抱っこや沐浴、家事分担、上の子のケアなど、授乳以外の負担軽減が最大の支援。

• 産後の通院・自治体サービス（産後ケア、母乳外来）へ同伴して一緒に聞く。国税庁

職場

• 休憩時間とは別に**「育児時間」**（搾乳30分×2回以上）を運用規程に明記し、会議時間の配慮・搾乳スペースの確保・保冷対策を含む環境整備を。厚生労働省ジサイト母子ナビ

地域・医療

• 退院直後から**継続支援（面接・訪問・電話・オンライン）**を設計。

• 同じ立場の仲間と出会える**ピアサポート（ラ・レーチェ・リーグ「つどい」等）**につなぐ。NPO法人ラ・レーチェ・リーグ日本+1

6. 相談先と専門職の活用

• IBCLC（国際認定ラクテーション・コンサルタント）：授乳に特化した国際資格。日本では**日本ラクテーション・コンサルタント協会（JALC）**が窓口で、都道府県別にIBCLCを検索できます。日本ラクテーション・コンサルタント協会+1

• ラ・レーチェ・リーグ日本：無料相談や「つどい」（勉強会）を各地で実施。授乳の悩みを安心して共有できるコミュニティです。NPO法人ラ・レーチェ・リーグ日本

7. 実践ガイド：産後0〜6か月の基本

1. 早期開始：出生後できるだけ早く皮膚と皮膚の接触（SSC）をとり、初乳を。早期・十分なSSCは完全母乳率の改善と関連。厚生労働省

2. 頻回授乳：泣く前のサイン（もぞもぞ・口を探す）でこまめに。

3. ラッチと姿勢：痛みが強い・乳首に傷ができる時は、抱き方や吸着の見直しを。

4. 体重・おしっこ・便の観察：成長指標と排泄で母乳移行をチェック。心配な時は早めに専門家へ。

5. 搾乳・保管：復職や外出に向けて搾乳と冷蔵・冷凍の基本を身につける（自治体の産後ケアや外来で指導）。国税庁

8. 7〜24か月以降：補完食と“続ける工夫”

• タイミング：月齢6か月ごろを目安に補完食を開始し、母乳は欲しがる時に。WHO・AAPは補完食と併用しながら継続を支持。世界保健機関HealthyChildren.org

• 社会との接点：外食・旅行・保育園生活の中でも、無理のない範囲で継続。必要に応じて搾乳とコップ・スプーン授乳を併用。

9. トラブル早引き（よくある症状と初期対応）

• 乳頭痛・白斑：抱き方と吸着の再確認、授乳前の温罨法やポジション替え。

• 乳房の張り・詰まり：頻回授乳・体位チェンジ・適度な圧抜き。発熱や悪寒があれば乳腺炎の可能性、早めに受診し抗菌薬が必要な場合も。

• 体重増加が緩やか：授乳観察と補完的な搾乳・追い乳、医療者と計画的に。
  （いずれも自己判断に頼らず、助産師・IBCLCへ相談を）

10. 公共の場での授乳と日本社会

日本では公共の場での授乳を禁じる法律はありません。施設の授乳室が混雑・遠い場合や、外出時に赤ちゃんが空腹であれば、周囲への配慮をしつつ遠慮なく授乳してよいという認識を社会に広げましょう。弁護士ドットコム

11. データで見る課題と伸びしろ

• 世界の完全母乳率は着実に改善しているものの、依然課題が残り、WHO/UNICEFは引き続き目標を掲げています。PLOS

• 日本の実態把握は厚労省の定期調査が基盤。妊娠中・産後の指導受講率や、1か月時点の授乳方法の傾向が報告されています。データを地域施策・院内体制へ確実に反映させることが重要です。厚生労働省+1

12. ミルクと母乳の“対立”を卒業する

母乳の利点を伝えることと、完全ミルクや混合を選ぶ家庭の権利を尊重することは両立します。産後の体調、合併症、薬剤、母子分離、就労や支援環境など、誰一人として同じ状況はありません。医療・企業・自治体・家族が「選べる」「続けやすい」環境を整える――それが啓発月間のゴールです。KVIA

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