注意喚起！PayPalを狙った詐欺手口 - 口座が突然マイナス？ ゲスト支払い×IBAN悪用のリアル

9月26日（現地）、ドイツの大手テック誌『COMPUTER BILD』が「PayPal（ペイパル）」をかたる詐欺の急増を報じた。手口は大きく2つ――自動音声による“なりすまし電話”と、ゲスト支払い（アカウント不要の支払い）を悪用したIBAN不正利用だ。被害は口座のマイナス表示、督促状、身元（ID）情報の奪取にまで波及している。COMPUTER BILD

1. 何が起きているのか：電話の自動音声が「500ユーロの送金に失敗」

消費者団体・ザクセン州消費者センター（VZ Sachsen）は、PayPalを名乗る自動音声が「500ユーロの送金に失敗した」と告げ、PINや追加の個人情報の入力を求める事例を警告。発信者番号は非表示で、指示に従うと口座乗っ取りや追加詐欺に発展する恐れがあるという。絶対に数字を押さない／入力しないのが原則だ。COMPUTER BILD

同様の注意喚起は、各地の警察・犯罪予防サイトでも継続的に出ている。典型例は「口座が不正利用された、1を押して対応を」等と誘導し、オペレーターにつないで認証情報を引き出す流れだ。RATGEBER INTERNETKRIMINALITÄT

2. もう一つの弱点：“ゲスト支払い”×IBANが狙われる

VZ Sachsenは、盗まれたIBAN（口座番号）を使い、PayPalのゲスト支払い（Zahlen ohne PayPal-Konto）で他人名義の口座から引き落としを行う手口も解説している。既にPayPal口座を持っていても、ゲスト支払いはアプリ承認なしで処理されうる点が盲点だ。気づくのは意味不明な引き落としや身に覚えのない督促・債権回収が届いたとき、というケースが多い。Verbraucherzentrale Sachsen

被害が疑われるサインは「PayPalや不明な商店からの引き落とし」「戻した引き落としに対する督促」「古いIBANに対する再引き落としの試み」など。8週間以内なら理由不要で口座からのSEPA引き落としを“無条件で”取り戻せる（不正引き落としなら13か月まで異議申立て可）とされるため、即時に銀行へ返金依頼を。併せて警察に被害届、業者・債権回収への異議申立て（書面）、裁判所の支払督促には14日以内に正式異議が鉄則だ。Verbraucherzentrale Sachsen

3. 背景に何が？ 8月の“決済混乱”と巨大な資格情報ダンプ報道

8月後半、ドイツではPayPal経由のSEPA口座振替が広範囲にブロックされ、利用者側の残高がマイナス表示になるなどの混乱が発生。PayPalはドイツの銀行と協調して復旧対応を進めたと報じられている。混乱の結果、「残高不足と思われる」旨の誤表示や、返金・再請求が錯綜した。こうした状況は詐欺グループにとって“騒ぎに紛れる”好機になりやすい。Reuters

さらに8月中旬、「1,580万件のPayPalメール＋平文パスワード」を謳う闇市場のデータ売買が相次いで報じられた。ただしPayPalは新たな侵害を否定し、「過去（2022年）事案やインフォスティーラー由来の“寄せ集め”の可能性」を示唆。真偽は検証途上ながら、パスワード再利用の危険が改めて浮き彫りになった。Cybernews　Yahoo!

4. SNS・コミュニティの空気感

• 警察・自治体の公式SNSでは、「PayPal社員を名乗る電話」への注意喚起が継続。口座・身分証の提示要求に応じないこと、遠隔操作アプリのインストールを断ることが繰り返し強調されている。Facebook

• 利用者投稿では、不審な高額引き落としに気づいて慌てて対処した体験談が散見される（例：500ユーロ超の見覚えのない決済に気づいた報告）。threads.net

• テック系メディアのコメント欄や掲示板では、ゲスト支払いの本人認証の弱さや口座振替の“後追い型”リスクをめぐる議論が活発だ。heise online

• Redditのドイツコミュニティでも、口座振替の返金“8週間／13か月”ルールの知識共有や、督促・信用情報への影響を巡る実体験の投稿が目立つ。Reddit

5. いますぐできる「自己防衛」チェックリスト

1. 電話では絶対にPINや認証コードを伝えない（自動音声の指示に従わない／番号キーを押さない）。不安なら自分で公式サイトの連絡先から折り返す。COMPUTER BILD

2. 銀行アプリのプッシュ通知とメール通知をONにして、すべての口座振替を即時確認。不審ならすぐに返金依頼（チャージバック）。Verbraucherzentrale Sachsen

3. PayPalのログインはパスワード使い回し禁止、2段階認証（できればパスキー）を標準に。流出うわさの真偽にかかわらずパスワード更新を。Tom's Guide

4. “ゲスト支払い”を想定し、銀行で特定の債権者IDをブロックする運用（ブラックリスト）や口座振替の制限を検討。Verbraucherzentrale Sachsen

5. フィッシング耐性：偽サイト・偽メールの見分け、最新のOS・ブラウザ、マルウェア対策をセットで。Verbraucherzentrale Sachsen

6. もし被害に遭ったら（ドイツの実務に基づく）

• 銀行でSEPA引き落としの返金（原則8週間無条件／無権限なら13か月まで異議）

• 業者・回収業者へ書面で異議（支払いを急がない）

• 警察へ被害届

• 裁判所の支払督促は14日以内に異議申立て

• 消費者センターへ相談（書式・手続を伴走）
  ――これらを**“同時並行で”すばやく**。Verbraucherzentrale Sachsen

7. プラットフォーム側は？

VZ Sachsenの照会に対し、PayPalは**「リスク管理の範囲での安全審査」を行っていると一般論を回答。ただしゲスト支払いは加盟店側の実装にも依存**し、利用者のモニタリング（明細チェック）が最後の砦になっているのが現実だ。Verbraucherzentrale Sachsen

まとめ

• 電話詐欺とゲスト支払いのIBAN悪用が並行して増加。

• 8月の決済混乱や大規模クレデンシャル流出報道で環境ノイズが増し、詐欺に“正当性”の演出材料を与えた。

• 通知の徹底・即時の返金手続き・2FA/パスキーという**“発見と封じ込め”**が最短ルートだ。COMPUTER BILD　Reuters

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