台海・東シナ海・南シナ海 ― 台湾海峡をめぐる新たな“赤線”：日英声明に中国が即反発

8月28日（木）、東京で行われた日英防衛相会談の共同声明が公開され、台湾海峡の「平和と安定の重要性」を改めて確認し、力や威圧による一方的な現状変更に強く反対する文言が盛り込まれました。声明はまた、東シナ海・南シナ海の状況への「深刻な懸念」を表明し、中国によるロシアへのデュアルユース（軍民両用）支援を暗に問題視しています。GOV.UK

翌29日、在英中国大使館はこの声明を「事実を歪め、是非を転倒させるもの」と強く批判。「台湾と海洋問題への誤った言動を直ちにやめ、アジア太平洋で問題と緊張を作り出すのをやめるべきだ」とする談話を公表しました。ウクライナ戦争に関する中国の立場についても「一貫して政治的解決を促してきた」と反論しています。InfoMoney中国大使館

なぜ今回の一文が重いのか

今回の共同声明は、英国政府サイトに正式掲載された「政策文書」です。首脳級ではなく防衛相同士の合意であっても、文言は官僚レベルで練られ、今後の防衛協力の実務に直結します。声明は台湾海峡だけでなく、航行の自由、経済安全保障、日英伊の次世代戦闘機計画（GCAP）など広範をカバーしました。GOV.UK

さらに同日、英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」が東京に初寄港。日本の防衛相は英日関係が「前例のない水準」に達したと述べ、日英の連携を象徴する場面となりました。艦載機の共同運用やGCAPの年内契約目標も強調され、言葉と行動が同時に示された格好です。ReutersAP News

中国の反応と論点

在英中国大使館は、（1）台湾、（2）東シナ海、（3）南シナ海の三点セットへの英日言及を「内政干渉」と位置づけ、対ロ「デュアルユース支援」批判も否定しました。中国側は「一つの中国」原則を再確認しつつ、地域外勢力の関与が緊張を生むという主張を繰り返しています。中国大使館

他方、英国・日本側は、「台湾海峡の平和と安定は世界の繁栄に不可欠」という一貫した立場を改めて示しました。英国は過去の声明や演説でも同趣旨を繰り返しており、今回の文言は連続線上にあります。GOV.UKReuters

台湾・同盟国側の受け止め

台湾の外交部や在英台湾代表処は、日英の文言を歓迎し「価値観を共有するパートナー」と協力を深める姿勢を可視化。X（旧Twitter）では、英国政府の声明ページにリンクしつつ、台湾海峡の平和・安定の再確認に感謝を表明する投稿が相次ぎました。X (formerly Twitter)

SNSの反応（要点）

• 支持派：「日英が同じ文言を繰り返すこと自体が抑止。空母寄港とセットで“口先だけではない”メッセージだ」という評価。政策文書を直接共有する投稿が広く拡散しました（要旨）。GOV.UKReuters

• 慎重派：「中国の反発で緊張はむしろ高まる。エスカレーション管理が必要」との指摘。安全保障コミュニティのアナリストが長文スレッドで“危機管理回線”の必要性などを論じました（要旨）。Reuters

• 批判派：「欧州の問題（ウクライナ）とアジアの問題をリンクさせる“ブロック化”は危険」との懸念。共同声明のロシア関連のくだりが議論を呼びました（要旨）。GOV.UK

• 台湾関係者：公式アカウントが相次いで謝意と連携継続を発信（要旨）。X (formerly Twitter)

※上記は公開投稿の要旨であり、直接引用ではありません。投稿主の立場・所属はそれぞれの出典をご確認ください。

地政学的な含意

1. 規範の再確認：台湾海峡の平和・安定は「グローバル・コモンズ」の中核という合意が、欧州—インド太平洋連結の大義名分を補強。英国の国家安全保障文書や近時の高官演説とも整合的です。GOV.UK

2. 能力と意思の同時提示：言葉（共同声明）と行動（空母寄港・共同訓練）の同時提示は、日英の相互運用性向上と対外メッセージの明確化に寄与。ReutersAP News

3. 中国の対外メッセージ：中国側は「内政干渉」フレームで反論し、和平仲介の立場を強調。今後も同様の共同文書が出るたびに抗議する定型が続く公算です。中国大使館

ビジネス・市場への目配り

航行の自由や海上保険料、サプライチェーンの多角化は企業収益に直結します。英国はインド太平洋関与を強めつつ、通商戦略とも接続させています。地政学リスクの織り込みは、物流・保険・半導体関連で特に重要になります。GOV.UK

いま押さえるべきポイント（3行）

• 日英の防衛相共同声明は、台湾海峡の平和・安定をあらためて明記。GOV.UK

• 中国は「事実の歪曲」と猛反発し、内政干渉だと非難。中国大使館InfoMoney

• 空母寄港など“行動の裏付け”もあり、SNSでは支持・慎重・批判の三層で議論が拡散。ReutersAP NewsX (formerly Twitter)

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